有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	-千円		18,122千円
貸倒引当金	2,615		1,280
未払法定福利費	-		2,389
未払事業税	1,560		1,323
受注損失引当金	-		261
繰越欠損金	9,648		1,070
その他	3,719		3,449
小計	17,544		27,899
評価性引当額	△3,338		△4,099
計	14,206		23,799
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	121,833		118,079
貸倒引当金及び会員権評価損	32,350		29,189
長期未払金	71,570		64,943
投資有価証券評価損	12,420		52,966
関係会社株式評価損	51,126		22,508
資産除去債務	1,994		1,850
その他有価証券評価差額金	13		65
繰越欠損金	19,114		80,492
その他	4,634		6,331
小計	315,059		376,427
評価性引当額	△134,072		△376,427
計	180,986		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務固定資産	△1,074		△916
その他有価証券評価差額金	△3,250		△4,643
計	△4,325		△5,560
繰延税金資産の純額	190,867		18,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため記載してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		りません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	29.2
評価性引当額の増加(△減少)	△165.9
適用税率の差異による影響	16.2
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,260千円減少し、法人税等調整額が1,734千円、その他有価証券評価差額金が473千円、それぞれ増加しております。