有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,724千円		16,390千円
貸倒引当金	3,947		7,743
未払法定福利費	2,101		2,219
未払事業税	1,707		4,364
受注損失引当金	-		118
繰越欠損金	14,364		25,963
その他	6,058		3,618
小計	43,904		60,419
評価性引当額	△5,701		△3,276
計	38,202		57,142
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	120,415		131,135
貸倒引当金及び会員権評価損	29,992		20,827
長期未払金	61,489		61,489
投資有価証券評価損	10,670		10,670
関係会社株式評価損	15,187		74,666
減価償却超過額	120,500		6,723
資産除去債務	1,684		644
その他有価証券評価差額金	145		51
繰越欠損金	87,718		43,717
小計	447,804		349,927
評価性引当額	△412,261		△344,275
計	35,543		5,652
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,150		△2,461
その他	-		△382
計	△2,150		△2,844
繰延税金資産の純額	71,595		59,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.3%
住民税均等割	1.8%		2.0%
評価性引当額の減少	△46.3%		△24.1%
適用税率の差異による影響	1.0%		-
その他	△2.6%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.9%		12.1%