有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,636千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「法人税額の特別控除」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.9%は、「法人税額の特別控除」△3.1%、「その他」1.2%として組み替えています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 40,287千円 | 61,656千円 | |
| 未払法定福利費 | 5,802 | 8,714 | |
| 未払事業税 | 5,413 | 6,894 | |
| 受注損失引当金 | - | 315 | |
| 退職給付引当金 | 169,217 | 182,032 | |
| 貸倒引当金及び会員権評価損 | 44,172 | 38,140 | |
| 長期未払金 | 61,489 | 1,098 | |
| 投資有価証券評価損 | 11,018 | 11,018 | |
| 関係会社株式評価損 | 15,187 | 15,187 | |
| 減価償却超過額 | 259 | 342 | |
| 資産除去債務 | 629 | 635 | |
| その他有価証券評価差額金 | 274 | - | |
| その他 | 495 | 407 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,702 | - | |
| 繰延税金資産小計 | 356,950 | 326,443 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,066 | - | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △301,818 | △208,876 | |
| 評価性引当額小計 | △302,884 | △208,876 | |
| 繰延税金資産の合計 | 54,065 | 117,567 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △10,507 | △22,923 | |
| 繰延税金資産の純額 | 43,557 | 94,643 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 10,284 | 22,731 | |
| その他 | 223 | 192 | |
| 繰延税金負債小計 | 10,507 | 22,923 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △10,507 | △22,923 | |
| 繰延税金負債の純額 | - | - |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 2,702 | 2,702 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △1,066 | △1,066 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 1,636 | 1,636 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,636千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 4.3% | 2.1% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2% | 0.1% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9% | △1.0% | |
| 評価性引当額の増減 | △20.8% | △29.2% | |
| 法人税額の特別控除 | △3.1% | △3.0% | |
| その他 | 1.2% | △1.5% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.5% | △1.9% |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「法人税額の特別控除」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.9%は、「法人税額の特別控除」△3.1%、「その他」1.2%として組み替えています。