有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,274千円		19,656千円
未払法定福利費	4,552		2,983
未払事業税	5,329		3,086
受注損失引当金	6,612		-
退職給付引当金	136,927		149,964
貸倒引当金及び会員権評価損	20,358		40,209
長期未払金	61,489		61,489
投資有価証券評価損	11,018		11,018
関係会社株式評価損	15,187		15,187
減価償却超過額	197		341
資産除去債務	615		620
その他有価証券評価差額金	216		100
その他	3,749		3,666
税務上の繰越欠損金(注2)	27,408		56,383
繰延税金資産小計	311,938		364,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△26,662		△53,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,908		△281,772
評価性引当額小計(注1)	△275,571		△335,535
繰延税金資産の合計	36,367		29,172
繰延税金負債との相殺額	△1,973		△6,732
繰延税金資産純額	34,394		22,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,613		6,418
その他	360		314
繰延税金負債小計	1,973		6,732
繰延税金資産との相殺額	△1,973		△6,732
繰延税金負債の純額	-		-

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当金の増加並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,987	22,420	-	27,408
評価性引当額	-	-	-	△4,241	△22,420	-	△26,662
繰延税金資産	-	-	-	745	-	-	745

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金27,408千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産745千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	5,161	22,420	-	28,800	56,383
評価性引当額	-	-	△2,541	△22,420	-	△28,800	△53,763
繰延税金資産	-	-	2,619	-	-	-	2,619

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金56,383千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,619千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
住民税均等割	6.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
外国税額控除に係る影響額	△0.1%
評価性引当額の増減	△16.4%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%