有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	2,305千円		-千円
貸倒引当金	5,093		2,615
未払法定福利費	295		-
未払事業税	2,298		1,560
受注損失引当金	11,476		-
株式報酬費用	1,810		-
繰越欠損金	-		9,648
その他	3,792		3,719
小計	27,072		17,544
評価性引当額	△7,441		△3,338
計	19,630		14,206
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	70,997		-
退職給付引当金	115,326		121,833
貸倒引当金及び会員権評価損	31,521		32,350
長期未払金	-		71,570
投資有価証券評価損	12,420		12,420
関係会社株式評価損	51,126		51,126
資産除去債務	2,046		1,994
その他有価証券評価差額金	186		13
繰越欠損金	21,645		19,114
その他	13,956		4,634
小計	319,226		315,059
評価性引当額	△168,111		△134,072
計	151,114		180,986
繰延税金負債(固定)
資産除去債務固定資産	△1,224		△1,074
その他有価証券評価差額金	△1,957		△3,250
計	△3,182		△4,325
繰延税金資産の純額	167,562		190,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	9.8		29.2
評価性引当額の減少	△4.6		△165.9
適用税率の差異による影響	-		16.2
その他	△0.7		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		△71.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,010千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。