有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,656千円		62,869千円
未払法定福利費	8,714		9,134
未払事業税	6,894		9,183
受注損失引当金	315		-
役員賞与引当金	-		1,838
退職給付引当金	182,032		190,700
貸倒引当金及び会員権評価損	38,140		38,790
長期未払金	1,098		1,130
投資有価証券評価損	11,018		11,342
関係会社株式評価損	15,187		15,633
減価償却超過額	342		765
資産除去債務	635		18,815
株式報酬費用	-		5,629
その他	407		15,416
繰延税金資産小計	326,443		381,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,876		△85,538
評価性引当額小計	△208,876		△85,538
繰延税金資産の合計	117,567		295,712
繰延税金負債との相殺額	△22,923		△46,428
繰延税金資産の純額	94,643		249,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,731		28,507
その他	192		17,921
繰延税金負債小計	22,923		46,428
繰延税金資産との相殺額	△22,923		△46,428
繰延税金負債の純額	-		-

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.1%		1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.0%
評価性引当額の増減	△29.2%		△32.7%
法人税額の特別控除	△3.0%		△5.6%
税率変更による影響	-		△1.4%
その他	△1.5%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9%		△8.4%

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,381千円増加し、法人税等調整額が5,195千円、その他有価証券評価差額金が813千円、それぞれ減少しております。