有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,390千円		16,961千円
貸倒引当金	7,743		83
未払法定福利費	2,219		2,306
未払事業税	4,364		2,309
受注損失引当金	118		-
繰越欠損金	25,963		30,735
その他	3,618		3,663
繰延税金資産(流動)小計	60,419		56,059
評価性引当額	△3,276		△3,305
繰延税金資産(流動)の合計	57,142		52,754
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	131,135		131,260
貸倒引当金及び会員権評価損	20,827		20,505
長期未払金	61,489		61,489
投資有価証券評価損	10,670		10,670
関係会社株式評価損	74,666		15,187
減価償却超過額	6,723		698
資産除去債務	644		653
その他有価証券評価差額金	51		8
繰越欠損金	43,717		36,976
繰延税金資産(固定)小計	349,927		277,452
評価性引当額	△344,275		△277,140
繰延税金資産(固定)の合計	5,652		311
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,844		△311
繰延税金資産(固定)純額	2,807		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,461		3,781
その他	382		335
繰延税金負債(固定)小計	2,844		4,117
繰延税金資産(固定)その相殺額	△2,844		△311
繰延税金負債(固定)の純額	-		3,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
住民税均等割	2.0%		2.3%
評価性引当額の減少	△24.1%		△27.4%
その他	2.4%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%		7.8%