有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,961千円		18,122千円
未払法定福利費	2,306		4,298
未払事業税	2,309		6,245
退職給付引当金	131,260		135,712
貸倒引当金及び会員権評価損	20,589		20,518
長期未払金	61,489		61,489
投資有価証券評価損	10,670		10,670
関係会社株式評価損	15,187		15,187
減価償却超過額	698		407
資産除去債務	653		661
その他有価証券評価差額金	8		32
その他	3,663		3,689
税務上の繰越欠損金(注2)	67,712		48,361
繰延税金資産小計	333,511		325,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△45,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△247,657
評価性引当額小計(注1)	△280,446		△293,444
繰延税金資産の合計	53,065		31,952
繰延税金負債との相殺額	△4,117		△2,982
繰延税金資産純額	48,948		28,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,781		2,693
その他	335		288
繰延税金負債小計	4,117		2,982
繰延税金資産との相殺額	△4,117		△2,982
繰延税金負債の純額	-		-

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	25,940	22,420	48,361
評価性引当額	-	-	-	-	△23,366	△22,420	△45,787
繰延税金資産	-	-	-	-	2,574	-	2,574

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.4%
住民税均等割	2.3%		7.1%
評価性引当額の増減	△27.4%		16.1%
その他	1.2%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8%		57.9%