有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で4年10ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,581,944	1,581,944	-
(2)受取手形	297
貸倒引当金(*)	△0
	296	296	-
(3)売掛金	679,684
貸倒引当金(*)	△271
	679,412	679,412	-
(4)未収還付法人税等	8,619	8,619	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	42,859	42,859	-
(6)破産更生債権等	14,437
貸倒引当金(*)	△14,437
	0	0	-
(7)会員権	30,500
貸倒引当金(*)	△30,500
	-	-	-
資産計	2,313,132	2,313,132	-
(1)買掛金	141,544	141,544	-
(2)短期借入金	36,000	36,000	-
(3)未払金	23,131	23,131	-
(4)未払費用	57,605	57,605	-
(5)未払法人税等	12,201	12,201	-
(6)未払消費税等	27,123	27,123	-
(7)預り金	26,151	26,151	-
(8)長期借入金(1年内返済予定を含む)	19,500	19,332	△167
(9)リース債務(1年内返済予定を含む)	2,082	2,069	△12
(10)長期未払金	213,964	211,597	△2,367
負債計	559,305	556,757	△2,547

(*) 受取手形、売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,250,850	3,250,850	-
(2)売掛金	698,505
貸倒引当金(*)	△279
	698,225	698,225	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	37,213	37,213	-
(4)破産更生債権等	14,197
貸倒引当金(*)	△14,197
	0	0	-
(5)会員権	30,500
貸倒引当金(*)	△30,500
	-	-	-
資産計	3,986,289	3,986,289	-
(1)買掛金	160,560	160,560	-
(2)未払金	25,059	25,059	-
(3)未払費用	115,886	115,886	-
(4)未払法人税等	42,660	42,660	-
(5)未払消費税等	45,714	45,714	-
(6)預り金	24,590	24,590	-
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)	602,300	591,224	△11,075
(8)リース債務(1年内返済予定を含む)	297	297	△0
(9)長期未払金	209,959	205,332	△4,627
負債計	1,227,028	1,211,325	△15,703

(*)売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)会員権
会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
非上場株式	30,000	130,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,581,944
受取手形	297
売掛金	679,684
未収還付法人税等	8,619
合計	2,270,545

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	3,250,850
売掛金	698,505
合計	3,949,355

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)
長期借入金	17,200	2,300	-
リース債務	1,784	297	-
合計	18,984	2,597	-

当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	122,300	120,000	120,000	120,000	120,000
リース債務	297	-	-	-	-
合計	122,597	120,000	120,000	120,000	120,000