- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 620,791 | 1,440,972 | 2,085,466 | 3,082,332 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円) | 199,727 | 284,096 | 393,906 | 1,036,516 |
2015/06/25 10:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ネットワーク事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/25 10:21- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気株式会社 | 344,830 | プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション |
2015/06/25 10:21- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 10:21 - #5 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは、システム開発プロジェクトを中心に、パートナー会社の取引数を増加させて供給能力の向上を図り、受注後の開発品質及び生産性向上に注力してまいりました。また、良質なプロダクトの積極的なアライアンス及び中期を見据えた戦略的なプロジェクトの立ち上げに取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、30億82百万円(前期比17.1%減)となりました。損益につきましては、営業損失2億80百万円(前期は11百万円の営業利益)、経常損失2億84百万円(前期は3百万円の経常利益)、固定資産の減損損失による特別損失の発生及び将来の回収可能性の見直しによる繰延税金資産の取崩しの発生により、当期純損失12億12百万円(前期は1億17百万円の当期純利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/25 10:21- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で6億35百万円減少し、30億82万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
2015/06/25 10:21- #7 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。
2015/06/25 10:21