有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の4つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「システムソリューション事業」は、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「ネットワーク事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	合計 (注)3
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	システムソリューション	ネットワ ーク	計
売上高
外部顧客への売上高	448,166	1,894,571	1,010,175	363,004	3,715,918	2,036	3,717,955	-	3,717,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,900	20,652	21,042	11,030	55,626	-	55,626	△55,626	-
計	451,067	1,915,224	1,031,218	374,035	3,771,545	2,036	3,773,582	△55,626	3,717,955
セグメント利益又は損失(△)	49,186	372,658	152,929	△266,452	308,321	△32,478	275,843	△264,386	11,456
その他の項目
減価償却費	9,616	37,920	43,539	154,972	246,049	1,505	247,555	7,336	254,891
のれん償却額	-	10,967	-	1,051	12,018	2,586	14,605	-	14,605

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△264,386千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	合計 (注)3
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	システムソリューション	ネットワ ーク	計
売上高
外部顧客への売上高	290,627	1,771,774	853,483	164,111	3,079,996	2,336	3,082,332	-	3,082,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,798	8,839	12,056	10,144	40,838	-	40,838	△40,838	-
計	300,425	1,780,613	865,540	174,256	3,120,834	2,336	3,123,171	△40,838	3,082,332
セグメント利益又は損失(△)	18,119	242,183	26,632	△205,802	81,133	△35,757	45,375	△325,784	△280,408
その他の項目
減価償却費	1,842	31,155	44,253	157,398	234,649	4,532	239,181	6,553	245,735
のれん償却額	-	-	-	-	-	2,586	2,586	-	2,586

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△325,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	402,945	プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	344,830	プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	システムソリューション	ネットワーク	計
減損損失	-	-	-	698,595	698,595	-	-	698,595

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	システムソリューション	ネットワーク	計
当期償却額	-	10,967	-	1,051	12,018	2,586	-	14,605
当期末残高	-	-	-	396	396	3,880	-	4,276

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	システムソリューション	ネットワーク	計
当期償却額	-	-	-	1,165	1,165	-	-	1,165
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	システムソリューション	ネットワーク	計
当期償却額	-	-	-	-	-	2,586	-	2,586
当期末残高	-	-	-	-	-	1,293	-	1,293

(注)「ネットワーク」の前期末残高396千円は、株式会社シアター・テレビジョンが、実質的な支配関係がなくなったため当期首に連結範囲から除外したことにより減少しております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。