有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「IoTソリューション事業」、及び「クラウドソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
なお、名称のみの変更となるため、当該組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載はしておりません。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「IoTソリューション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「クラウドソリューション事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△323,431千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△359,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「IoTソリューション事業」、及び「クラウドソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
なお、名称のみの変更となるため、当該組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載はしておりません。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「IoTソリューション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「クラウドソリューション事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | |||||
| プロダクトマーケティング | ビジネスソリューション | システムソリューション | ネットワ ーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 622,440 | 1,786,606 | 944,805 | 144,227 | 3,498,079 | 4,435 | 3,502,514 | - | 3,502,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,335 | 4,843 | 1,250 | 10,569 | 21,998 | - | 21,998 | △21,998 | - |
| 計 | 627,776 | 1,791,449 | 946,055 | 154,796 | 3,520,078 | 4,435 | 3,524,513 | △21,998 | 3,502,514 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,973 | 359,346 | 161,356 | △40,926 | 563,750 | △49,697 | 514,052 | △323,431 | 190,620 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,191 | 24,124 | 12,688 | 13,192 | 53,196 | 4,532 | 57,728 | 3,532 | 61,260 |
| のれん償却額 | - | - | - | - | - | 1,293 | 1,293 | - | 1,293 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△323,431千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | |||||
| プロダクトマーケティング | ビジネスソリューション | IoTソリューション | クラウドソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 629,844 | 1,809,961 | 647,174 | 131,754 | 3,218,735 | 3,950 | 3,222,686 | - | 3,222,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,001 | 20,892 | 4,221 | 1,022 | 30,137 | - | 30,137 | △30,137 | - |
| 計 | 633,845 | 1,830,854 | 651,395 | 132,776 | 3,248,873 | 3,950 | 3,252,824 | △30,137 | 3,222,686 |
| セグメント利益又は損失(△) | 90,525 | 395,409 | 100,093 | 5,708 | 591,735 | △42,806 | 548,929 | △359,257 | 189,671 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,992 | 3,299 | 5,701 | 2,244 | 20,238 | 4,532 | 24,770 | 2,246 | 27,016 |
| のれん償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△359,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| プロダクトマーケティング | ビジネスソリューション | システムソリューション | ネットワーク | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | 1,293 | - | 1,293 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。