建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。

2017/06/23 14:59

#2 主要な設備の状況

前連結会計年度に主要な設備としていた「目黒データセンター」は、当連結会計年度において土地および建物ならびに付随する固定資産を売却しております。
(2)国内子会社

2017/06/23 14:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/23 14:59

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/23 14:59

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～22年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2)無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。2017/06/23 14:59

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-千円	354,618千円
建物及び構築物	93,694	△104,999
工具、器具及び備品	6,178	△9,522

当連結会計年度の固定資産売却益は、目黒データセンターの固定資産売却に伴い発生したものであり、土地の売却益と建物及び構築物、工具、器具及び備品の売却損を相殺して表示しております。

2017/06/23 14:59

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	15千円	-千円
工具、器具及び備品	32	4

2017/06/23 14:59

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億26百万円の収入となり、前年同期比5億56百万円の収入増となりました。これは主に、目黒データセンターの土地及び建物を売却したことによる収入6億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 14:59

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は22億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億66百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は2億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円減少いたしました。これは主に、データセンター(東京都目黒区)の土地及び建物ならびに付随する固定資産を売却した結果、有形固定資産が4億6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。

2017/06/23 14:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～22年
工具、器具及び備品 2年～15年
車両運搬具 4年～6年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。2017/06/23 14:59