- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 691,319 | 1,441,876 | 2,332,006 | 3,314,114 |
| 税引前四半期(当期)純損益(千円) | △34,214 | △43,109 | △6,824 | 38,040 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一環境株式会社 | 350,583 | エンタープライズソリューション事業 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は6,631千円増加し、流動負債は2,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は23,171千円減少し、売上原価は18,064千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,107千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フローは税引前当期純利益が5,107千円減少し、売上債権及び契約資産は15,975千円減少しております。
2022/06/24 15:00- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,037,177 | 1,276,936 | 3,314,114 |
| 外部顧客への売上高 | 2,037,177 | 1,276,936 | 3,314,114 |
| (収益認識の時期) | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,037,177 | 1,276,936 | 3,314,114 |
| 外部顧客への売上高 | 2,037,177 | 1,276,936 | 3,314,114 |
(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 15:00 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 2022/06/24 15:00
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROE(自己資本利益率)も重視しております。
2022/06/24 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新規顧客獲得については、年度後半に回復し始めた展示会でのリード獲得に加え、オンラインでのウェビナー等のウェブプロモーション手法をさらに増強、リアル・ウェブでのハイブリッドプロモーション体制を強化させてまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、33億14百万円(前年同期比10.2%増)となりました。損益につきましては、営業利益56百万円(前年同期は営業損失1億24百万円)、経常利益75百万円(前年同期は経常損失99百万円)、当期純利益19百万円(前年同期は当期純損失1億78百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、売上高は23百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ5百万円減少しております。詳細については、「第5経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/24 15:00- #10 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき1株につき5円00銭の配当を実施することを決定しました。
2022/06/24 15:00- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
