- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,941,981 | 4,356,055 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 180,049 | 384,699 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、クラウドサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/25 15:05- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 728,117 | 4,787,224 | 4,439,730 | 1,075,611 | 80.5 | 69 |
ハ.製品
| 区分 | 金額(千円) |
| IoTインテグレーション事業 | 1,887 |
| 合計 | 1,887 |
ニ.仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| エンタープライズソリューション事業 | 1,234 |
| IoTインテグレーション事業 | 5,475 |
| 合計 | 6,710 |
ホ.原材料及び貯蔵品
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一環境株式会社 | 847,747 | エンタープライズソリューション事業 |
- #5 事業の内容
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業
(2)IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売
2025/06/25 15:05- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,384,687 | 1,599,993 | 3,984,680 |
| 外部顧客への売上高 | 2,384,687 | 1,599,993 | 3,984,680 |
| (収益認識の時期) | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,384,687 | 1,599,993 | 3,984,680 |
| 外部顧客への売上高 | 2,384,687 | 1,599,993 | 3,984,680 |
(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:05 - #8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
2025/06/25 15:05- #9 売上高、地域ごとの情報
- 2025/06/25 15:05
- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンタープライズソリューション事業 | 178 | (11) |
| IoTインテグレーション事業 | 71 | (1) |
| その他 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #11 研究開発活動
当社は、AI技術をソフトウェア開発に活用するための研究開発活動や既存製品のバージョンアップに向けた研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は34百万円であります。
(1)IoTインテグレーション事業
弊社が開発したアプリケーション(Konekti)と外部のIoTプラットフォームとの間に位置する新な領域にDataProceccer機能、DataConductor機能、Edge制御機能を搭載したコアプラットフォームの研究開発をいたしました。
2025/06/25 15:05- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役劉蔚廷氏はAdvantech Co., Ltd.取締役及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.取締役を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。また、IoTインテグレーション事業において取引関係があります。
社外取締役松田章良氏は岩田合同法律事務所及び一般社団法人日本DPO協会の顧問を兼職しております。
2025/06/25 15:05- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の目標とする経営指標については、2024年5月13日で定めた中期経営計画では、2024年4月から2027年3月までに目指す経営指標は以下のとおりであります。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 |
| 売上高 | 3,863百万円 | 3,950百万円 | 4,210百万円 |
| 営業利益 | 150百万円 | 200百万円 | 295百万円 |
(4)経営環境
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT(モノのインターネット化)、AI(ディープラーニング・人工知能)、あらゆる分野でのDX化、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等のテクノロジーが必須の要素となってきており、特にAI分野においては想像を超えた日進月歩の技術革新が進んでいる中、それに対応するエンジニアの育成、案件経験の積み上げを通じた地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が企業のミッションとして求められております。これらの提供を推進していくことで、コロナ禍前を大きく超過する勢いの人流・流通・企業活動に対応する必要のある顧客ニーズの高まりをしっかりと捉えることによりソフトウェア・ハードウェア開発ニーズは引き続き増加していくものと考えております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は2024年5月に発表した3カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年1月に発表致しました。統合以来益々増えているDXソリューションにおけるkintoneノウハウの取り込み成果や、当社の最重要レガシーとして十分な実績を誇るERPノウハウを融合したソリューションスイート提案、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」やエッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が大きく広がりつつあり、更なるエッジAIプロダクト、AIソリューションの開発、プロモーション展開を更に進める中、ハードウェアソリューション部門の各サービスも将来的にはDerevaを中心としたエコシステム化への手ごたえを感じており、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、43億56百万円(前年同期比9.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益3億18百万円(同19.4%増)、経常利益3億90百万円(同21.2%増)、当期純利益4億17百万円(同27.2%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/25 15:05- #15 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算での通期業績を見通すことが難しく、従来中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に加え当期の業績、利益水準及び財政状態、配当性向、将来の業績動向等を勘案のうえ、1株につき10円00銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.7%となりました。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
次期の配当につきましては、中間期0円00銭、期末10円00銭、年間10円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や1株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
2025/06/25 15:05- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2025/06/25 15:05- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
