売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	937,112	1,830,220	2,890,474	3,984,680
税引前四半期(当期)純利益(千円)	132,783	175,813	238,608	321,954

2024/06/26 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、これらのセグメント変更に伴い、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一環境株式会社	738,619	エンタープライズソリューション事業

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーション事業
顧客との契約から生じる収益	2,073,840	1,481,642	3,555,483
外部顧客への売上高	2,073,840	1,481,642	3,555,483
(収益認識の時期)
顧客との契約から生じる収益	2,073,840	1,481,642	3,555,483
外部顧客への売上高	2,073,840	1,481,642	3,555,483

(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の目標とする経営指標については、2024年5月13日で定めた中期経営計画では、2024年4月から2027年3月までに目指す経営指標は以下のとおりであります。

	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
売上高	3,863百万円	3,950百万円	4,210百万円
営業利益	150百万円	200百万円	295百万円

(4)経営環境
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT(モノのインターネット化)、AI(ディープラーニング・人工知能)、あらゆる分野でのDX化、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等のテクノロジーが必須の要素となってきており、これらを積極的に取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が企業のミッションとして求められております。これらの提供を推進していくことで、コロナ禍前を大きく超過する勢いの人流・流通・企業活動に対応する必要のある顧客ニーズの高まりをしっかりと捉えることによりソフトウェア・ハードウェア開発ニーズは引き続き増加していくものと考えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は代表取締役交代後の新経営体制の下、各セグメントの底上げに重点を置き、特にインダストリアルIoT分野におけるDXソリューション展開としてIoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化を組織とプロダクト両面から加速させ、CPM&BIツール「Board」「Tagetik」とKonekti、Wise-PaaS等のコアプラットフォームと組み合わせた形で展示会等において積極的プロモーションを図ってまいりました。また、引き続き大手企業における懸案である2025年の崖問題向けのAIソリューション「JANUS Studio®」を始め、新規に立ち上げたAIDプロジェクトにおいての様々な現場対応のエッジAIプロダクトの開発、プロモーション展開が順調に推移しております。さらに、当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能である点を活かした複合・重層的AI展開を最重点分野の一つとし、引き続き生成型AIやエッジAIといった最先端AI技術への投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、39億84百万円(前事業年度比12.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益2億66百万円(同206.9%増)、経常利益3億21百万円(同128.5%増)、当期純利益3億27百万円(同133.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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#9 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、当事業年度の配当につきましては、上記方針に加え当期の業績、利益水準及び財政状態、配当性向、将来の業績動向等を勘案のうえ、1株につき10円00銭(うち中間配当5円00銭)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.9%となりました。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
次期の配当につきましては、中間期0円00銭、期末10円00銭、年間10円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や1株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。

2024/06/26 15:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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