- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 586,815 | 1,252,433 | 2,049,854 | 3,008,076 |
| 税引前四半期(当期)純損益(千円) | △134,349 | △188,427 | △175,226 | △164,194 |
2021/06/25 15:02- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 15:02- #3 主要な顧客ごとの情報
- 2021/06/25 15:02
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 15:02 - #5 売上高、地域ごとの情報
- 2021/06/25 15:02
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROE(自己資本利益率)も重視しております。
2021/06/25 15:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、弊社のビジネス・インテリジェンス領域においては今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたデータベースアプリケーション「AttackBoard」を事業譲受、東京大学ASANOプロジェクト開発の独自SD-WAN技術を利用した手軽で強力なVPNシステムの販売を開始するなどウィズコロナ・ポストコロナ時代のDX化、働き方の一層のデジタル化・リモート化に即したソリューションの開発・市場投入を行ってまいりました。また既存事業におきましては、主に対面での営業活動や展示会への出展が制限される中、電話及びWEB会議やオンラインセミナーを通しての情報収集及び提案活動への切り替えを行ってまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、30億8百万円(前期比12.1%減)となりました。損益につきましては、営業損失1億24百万円(前期は1億3百万円の営業利益)、経常損失99百万円(前期は1億8百万円の経常利益)、当期純損失1億78百万円(前期は84百万円の当期純利益)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2021/06/25 15:02- #8 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき1株につき5円00銭の配当を実施することを決定しました。
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