仕掛品
個別
- 2022年3月31日
- 645万
- 2023年3月31日 -74.05%
- 167万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ニ.仕掛品2023/06/23 16:00
- #2 売上原価明細書(連結)
- (自 2022年4月1日2023/06/23 16:00
至 2023年3月31日)1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 1.原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 ※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。 (千円) 減価償却費 15,054 ※3.当事業年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は29,542千円減少しております。 - ※4.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※4.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※3.当事業年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は29,542千円減少しております。 - ※4.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※4.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/06/23 16:00
当事業年度末の流動資産は34億79百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が1億81百万円、前渡金が60百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円増加した一方、現金及び預金が1億87百万円、仕掛品が4百万円減少したことによるものであります。固定資産は6億33百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に工具器具備品が5百万円、繰延税金資産が18百万円、貸倒引当金が6百万円増加した一方、投資有価証券が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は41億12百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~22年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年~15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2)無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2023/06/23 16:00