#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
イ自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ市場販売目的ソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。2026/06/23 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用された資金は、3億29百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出2億31百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/23 15:02
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 関連会社株式
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/23 15:02