四半期報告書-第44期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が顕現化しているものの、雇用・所得環境の改善が消費の底支えに寄与したこともあって影響は想定の範囲内に留まり、政府による経済政策への期待を受けた円安や株高の基調が維持されたことから、企業の設備投資の回復傾向も鮮明になりました。一方で、新興国の成長鈍化、ウクライナやイラクにおける紛争の影響が注視されるなど、景気腰折れの懸念もあります。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、マイナンバー関連の需要や金融系の大型案件への期待により事業環境は緩やかな回復基調にあります。併せて、企業や社会の抱える課題や今後の成長分野を中心に、クラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネスやIT投資による前向きな提案や課題解決が求められております。
このような状況の中、当社グループは、販売促進を図るために、BIソリューションや映像機器、医事システムを相次いで出展してまいりました。また、各事業を横断した受注活動を遂行する目的で、営業推進部を設置いたしました。システム開発分野においては、受注に対応できる供給能力を向上させるため、協力会社の取引社数を増やす活動や中途採用の募集活動に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、6億20百万円(前年同期比20.6%減)となりました。利益面につきましては、営業損失1億94百万円(前年同期は1億50百万円の損失)、経常損失1億99百万円(前年同期は1億52百万円の損失)となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失に加えて税金費用の発生により、四半期純損失は2億1百万円(前年同期は1億65百万円の損失)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高55百万円(前年同期比45.4%減)となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルのリプレイス環境が前年度よりも下落していることから、受注遅れによって減収したことによるものであります。そのため「第19回データウェアハウス&CRM EXPO」、「ガートナー ビジネスインテリジェンス&情報活用サミット2014」、「自治体総合フェア」へ出展して販売活動に注力いたしました。また、対サイバー攻撃アラートサービス「Site Visor(サイトバイザー)」の提供を開始して、プロダクトラインナップの拡充を図りました。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高4億2百万円(前年同期比1.2%増)となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発については、安定した継続受注により堅調に売上貢献したこと、受託請負型のシステム開発については、当期開始のプロジェクト数が増加したことによるものです。しかしながら、一部のプロジェクトで赤字見通しのために、受注損失引当金が発生しております。
「システムソリューション事業」は、売上高1億17百万円(前年同期比34.4%減)となりました。これは主に医療機関向け医事システムの受注遅れによって減収したことによるものです。そのため「国際モダンホスピタルショウ2014」へ出展して販売代理店と販売活動に注力いたしました。
「ネットワーク事業」は、売上高44百万円(前年同期比55.6%減)となりました。これは主に連結子会社であった株式会社シアター・テレビジョンが連結範囲から外れた影響によるものです。クラウド・データセンター関連については、企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、法人向けニーズに特化した低価格高信頼性クラウドサービス「SaaSesクラウド」にリニューアルいたしました。また、「SaaSesクラウド」が、経済産業省が公募する「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」の対象サービスとして登録されましたので、受注拡大を推進してまいりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億36百万円、仕掛品57百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億82百万円減少したことと、連結子会社であった株式会社シアター・テレビジョンが連結範囲から外れた影響で商品及び製品が77百万円減少したことによるものであります。固定資産は19億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が24百万円、無形固定資産が38百万円減少したことと、株式会社シアター・テレビジョンが連結範囲から外れた影響で投資その他の資産が1億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は35億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1億56百万円減少しましたが、短期借入金が1億40百万円、その他が97百万円増加したことによるものであります。固定負債は9億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が16百万円、長期リース債務が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20億円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は15億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失2億1百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4%(前連結会計年度末は46.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億36百万円増加し、8億63百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億49百万円の収入(前年同期は1億64百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少による収入3億62百万円、仕入債務の減少による支出1億46百万円、たな卸資産の増加による支出57百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出(前年同期は15百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の収入(前年同期は4百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の増加による収入1億40百万円、長期借入金の返済による支出23百万円、配当金の支払額15百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。