四半期報告書-第45期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な各種経済政策により、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に企業収益は堅調な推移が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外では米国において個人消費と雇用環境が改善し、順調に景気回復が進みましたが、利上げ開始の時期が依然くすぶるなか、中国においては経済成長率の鈍化が見られ、世界的な景気減速懸念により輸出が弱含みとなるなど外的要因による国内経済の下押しリスクがある状況となっております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、政府の成長戦略にIT技術の積極的な活用が織り込まれており、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企業収益の改善を背景に縮小されていたIT投資が増加に推移する等、業界全体は回復傾向にあります。一方で、これらの実現にあたっては優秀な技術者の不足及び高コスト化が顕在化しております。
このような状況の中、当社グループは、今後マーケットの拡大が見込まれるセキュリティ分野の取扱製品拡充や、既に展開しているネットワーク可視化ソフトウェア「NIRVANA」の新シリーズ開発を行い、販売開始となりました。また、ソリューション分野においては、受注量に対応する供給能力を向上させるため、協力会社の取引社数を増やす活動や中途採用の募集活動を継続するとともに、仕入コスト上昇を抑制すべく購買活動の適正化にも注力してまいりました。
株式会社アリーナ・エフエックスでは、FX業界の著名な講師によるセミナー開催等を通じ、FX自動取引システム「Zulu Trade」(ズールトレード)の顧客獲得活動に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、16億27百万円(前年同期比12.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益39百万円(前年同期は2億18百万円の損失)、経常利益38百万円(前年同期は2億28百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、33百万円(前年同期は2億87百万円の損失)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高3億30百万円(前年同期比149.7%増)となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルにおいて、大口の納品検収が完了したことにより売上高に大きく寄与しました。セキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとして、「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」Version1.0をリリースいたしました。従来製品から要望の強かったアラート・通知機能を実装したもので、引き合いが継続して好調であります。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高8億51百万円(前年同期比4.4%減)となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したことで、安定した継続受注に繋がり売上高に貢献したこと、受託請負型のシステム開発において、一部のプロジェクトでは納品検収に至り売上高となったものの、その多くが翌四半期以降となることによるものです。
「システムソリューション事業」は、売上高3億67百万円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に医療機関向け医事システム及び緊急車輌向けカーナビシステムの支援において、堅調に売上高が推移して牽引したことによるものです。
「ネットワーク事業」は、売上高75百万円(前年同期比12.3%減)となりました。これは主に、広範化・複雑化するクラウドニーズに対応するために、現在データセンター事業の再編を進めており、自社運営のデータセンターを他社のインターネットデータセンターに統合し業務効率の向上を図るとともに、システム開発と構築、データセンターを活用したアプリケーションの保守事業にリソースを集約移行する最中における契約変動によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は15億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億12百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が7百万円、仕掛品が11百万円、貸倒引当金が10百万円増加したことによるものであります。固定資産は7億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に関係会社株式を売却した影響で投資その他の資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は22億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は9億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が2億84百万円、1年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したこと、買掛金が96百万円増加したことによるものであります。固定負債は7億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に社債が30百万円、長期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円、連結子会社の第三者割当増資に伴い資本剰余金が32百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.0%(前連結会計年度末は21.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億12百万円減少し、5億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億45百万円の収入(前年同四半期は77百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費31百万円、仕入債務の増加96百万円、税金等調整前四半期純利益36百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の収入(前年同四半期は60百万円の収入)となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入24百万円、投資有価証券売却による収入7百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円及び無形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億64百万円の支出(前年同四半期は83百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額2億84百万円、長期借入金の返済76百万円、社債の償還による支出30百万円、連結子会社の第三者割当増資による払込み47百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。