有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①当社グループの人材戦略は、2024年4月から2027年3月の3か年の中期経営計画において、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行していくなか、「事業変革を担う人材育成・組織基盤の再構築」を最優先で取り組むテーマとしております。また、情報サービス産業の経営環境においては、IT人材の慢性的な不足であり、高度人材の獲得競争は激化しており、これに伴う人件費の上昇や育成コストの増大は収益性を圧迫する要因となっております。さらに、顧客企業からの価格抑制要求や、海外企業・新興企業との競争激化により、従来の労働集約型モデルでは持続的な成長が難しくなってきており、AI駆動型開発活用の向上も取り組むテーマとしております。
具体的には「人事制度再構築とリスキリングの推進」であり、透明性と納得感のある人事制度への再構築を進めるとともに、AI駆動開発、プロダクト開発、プロジェクトマネジメント、営業・提案力を担う人材の育成強化を実施しております。現場で培った知見を組織的知識として共有し、次世代のリーダーを継続的に輩出する仕組みを整備することで、変化に強く、顧客価値を起点に自ら進化できる企業体質の構築を目指しております。
②当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容について、単なる処遇の説明にとどまらず、当社グループの成長可能性を示す重要な情報として位置付けております。とりわけ、高度IT人材、特にAI・データ活用領域における専門人材の確保及び育成が競争力の源泉であるとの認識のもと、給与水準及び報酬体系については、市場競争力を踏まえた水準及び専門性を適切に反映する構成となるように決定する方針としております。
また、賞与については、当社グループの業績の進捗状況を踏まえつつ、プロジェクトへの貢献度を適切に反映する評価制度を組み込むことにより、成果に応じた適切なインセンティブが機能する仕組みとなるよう決定する方針としております。
さらに、譲渡制限付株式給付については、人的資本投資の一環として位置付け、スキルの高度化を促進するとともに、中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を目的とした株式報酬制度として導入・運用するものとし、当社グループの成長戦略との整合性を確保する決定を方針としております。