有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)関連会社株式
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～22年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2)無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ア).当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(イ).その他の工事
工事完成基準(検収基準)
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。