有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,122千円		15,724千円
未払事業税	1,323		1,707
貸倒引当金	1,278		3,947
未払法定福利費	2,389		2,101
受注損失引当金	261		-
繰越欠損金	1,070		14,364
その他	3,449		6,058
小計	27,896		43,904
評価性引当額	△4,099		△5,701
計	23,796		38,202
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	118,079		120,415
貸倒引当金及び会員権評価損	29,189		29,992
長期未払金	64,943		61,489
投資有価証券評価損	52,966		10,670
関係会社株式評価損	22,508		15,187
減価償却超過額	6,331		120,500
資産除去債務	1,850		1,684
その他有価証券評価差額金	65		145
繰越欠損金	157,061		174,379
その他	300		162
小計	453,297		534,628
評価性引当額	△453,297		△499,085
計	-		35,543
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,643		△2,150
未実現損失 その他	△2,754 △916		△1,819 -
計	△8,314		△3,969
繰延税金資産の純額	15,482		69,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損		33.1%
(調整)	失を計上しているため
交際費等永久に損金に算入されない項目	記載しておりません。		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5%
住民税均等割			2.3%
評価性引当額の増加			△51.7%
適用税率の差異による影響			1.2%
その他			△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△16.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,328千円減少し、法人税等調整額が3,449千円、その他有価証券評価差額金が120千円がそれぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,197千円減少し、法人税等調整額は1,197千円増加しております。