- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「BSサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/25 16:45- #2 事業の内容
(5)株式会社オンリー・ワン(連結子会社)
キャリアデザイン事業を行っております。
(6)湖北模姿髪品牌管理有限公司(持分法非適用非連結子会社)
2025/09/25 16:45- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「BSサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/09/25 16:45- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 美容室支援事業 | 3 | (1) |
| キャリアデザイン事業 | 99 | (2) |
| 全社(共通) | 6 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
美容室支援事業については、主力であるクレジット決済代行サービスは堅調に推移しております。これまでクレジット決済代行サービスはBtoC間の取引の決済に限っておりましたが、年々、競争も激しさを増し、BtoCクレジット決済代行サービスに過度に依存することのないよう、新たにBtoBクレジット決済代行サービスをスタートいたしました。また、BtoBクレジット決済代行サービスは、理美容業界においての不自由・不便を解決する一つのソリューションであり、ニーズは非常に高いことからスピードを重視して普及に取り組んでまります。
キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材は数多くいらっしゃり、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考え取り組んでおります。
また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたM&Aによる事業拡大や周辺事業の開拓を進め、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。
2025/09/25 16:45- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前期に比べ微減となったものの、コスト削減効果により、売上高120,875千円(前期比0.7%減)、セグメント利益78,306千円(前期比17.3%増)となりました。
(キャリアデザイン事業)
2020年7月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
2025/09/25 16:45- #7 設備投資等の概要
(注) 当連結会計年度の主な設備投資は、直営サロン運営事業の建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア5,031千円及びキャリアデザイン事業の工具、器具及び備品269千円であります。
2025/09/25 16:45- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。
2025/09/25 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
