エム・エイチ・グループ（9439）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 直営サロン運営事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「BSサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/09/25 16:45

#2 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「BSサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の5つを報告セグメントとしております。

2025/09/25 16:45

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
直営サロン運営事業	83	(22)
BSサロン運営事業	5	(-)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/09/25 16:45

#4 沿革

年月	概要
2010年10月	吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、BSサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継
2012年1月	株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

2025/09/25 16:45

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の3年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。
理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な成長・発展を目指してまいります。
BSサロン運営事業においては、近年、店舗数の減少が続いたものの、歯止めが掛かる兆しが見られており、メンズサロンの出店のニーズも高まっております。引き続き、国内外ともに既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、リブランディングにより発信力を高め、PB(プライベートブランド)商品においては「D2C」市場の開拓も視野に入れつつ展開を強化してまいります。

2025/09/25 16:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の状況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗(モッズ・ヘアサロン9店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。

2025/09/25 16:45

#7 設備投資等の概要

(注) 当連結会計年度の主な設備投資は、直営サロン運営事業の建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア5,031千円及びキャリアデザイン事業の工具、器具及び備品269千円であります。

2025/09/25 16:45

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。

2025/09/25 16:45