#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△83,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産590,030千円、投資と資本の消去等△673,535千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△83,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産590,030千円、投資と資本の消去等△673,535千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/09/28 15:39
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。2021/09/28 15:39
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は、5年であります。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/09/28 15:39