純資産
連結
- 2020年6月30日
- 5億3612万
- 2021年6月30日 -7.36%
- 4億9667万
- 2022年6月30日 -1.85%
- 4億8747万
個別
- 2020年6月30日
- 5億9012万
- 2021年6月30日 -21.74%
- 4億6185万
- 2022年6月30日 -6.42%
- 4億3218万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/09/29 15:05
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は19,413千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/09/29 15:05
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年1回の期末配当を基本方針としております。また、自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
なお、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、連結業績は黒字転換を果たしたものの、2020年6月期及び2021年6月の損失額は補えておらず、純資産は資本金の額を割り込んでおり、引き続き、財務体質の改善を図ることが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。次期の配当につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が不透明であることから、未定とさせていただきます。2022/09/29 15:05 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2021年7月1日2022/09/29 15:05
至 2022年6月30日)1株当たり純資産額 42円25銭 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。