有価証券報告書-第32期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は5年～35年と見込んでおります。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は3,940千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,890千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は3,761千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は12,601千円であります。