売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,272	70,109	105,215	137,964
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,755	5,216	8,035	9,523

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱札幌病理検査センター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/16 12:46

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注)	合計
	検査事業
その他の収益	2,943	―	2,943
売上高	152,525	6,937	159,462

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/16 12:46

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

基準賞与額に対し、以下の要素を加味し決定しております。
(ア)業績連動・・・年度計画に対する売上高と営業利益の達成率を指数化し、役位毎に定める基準賞与額
を上限5.0倍～下限0.2倍のレンジで変動させ、役位が高いほど業績連動性を高めてお

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5%以上
連結自己資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0%以上

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行した影響で、新型コロナウイルス関連検査の需要が減少しました。また、原材料費やエネルギーコスト等の高騰に加えて、業者間競争が続いていることから事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高137,964百万円(前期比13.5%減)、営業利益9,167百万円 (前期比61.7%減)、経常利益9,605百万円(前期比60.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,034百万円(前期比61.3%減)となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数・売上高は増加したものの、新型コロナウイルス関連の検査数が減少したことで売上高は減収となりました。また、利益につきましては、新型コロナウイルス関連の減収に加えて各種コストの上昇の影響もあり減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	2,888	百万円	2,738	百万円
営業費用	26,082		24,979

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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