固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 460億9200万
- 2023年3月31日 +8.16%
- 498億5500万
個別
- 2022年3月31日
- 436億700万
- 2023年3月31日 +7.9%
- 470億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2026/03/16 12:28
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ース資産の内容2026/03/16 12:28
(ア)有形固定資産
主として、検査用機器であります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/16 12:28
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/03/16 12:28
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 446百万円 152百万円 有形固定資産「その他」 1 1 無形固定資産「その他」 1 3 投資その他の資産「その他」 0 0 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/16 12:28 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2026/03/16 12:28
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 55,134 百万円 56,745 百万円 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/16 12:28
(単位:百万円) - #8 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしております。2026/03/16 12:28
検査事業の共用資産については、老朽化により解体(使用停止)又は売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/16 12:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △128 △128 資産除去債務による固定資産影響額 △37 △43 その他有価証券評価差額金 △197 △116
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/16 12:28
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △128 △128 その他有価証券評価差額金 △197 △116
前連結会計年度(2022年3月31日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- d.固定資産2026/03/16 12:28
当連結会計年度末における固定資産の残高は49,855百万円(前連結会計年度末46,092百万円)となり、3,763百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が972百万円、有形固定資産のリース資産が751百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
e.負債 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 最終仕入原価法2026/03/16 12:28
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
