訂正有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,463	百万円	1,532	百万円
賞与引当金	699		762
投資有価証券評価損	35		35
貸倒引当金	15		16
資産除去債務相当額	75		87
その他	613		175
繰延税金資産小計	2,904		2,611
評価性引当額	△129		△128
繰延税金資産合計	2,774		2,482
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△128
資産除去債務による固定資産影響額	△37		△43
その他有価証券評価差額金	△197		△116
前払年金費用	△924		△1,055
繰延税金負債合計	△1,287		△1,343
繰延税金資産(負債)の純額	1,487	百万円	1,138	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―		0.1
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	―		△2.8
住民税均等割	―		0.5
法人税特別控除額	―		△0.1
抱合せ株式消滅差益	―		△3.6
その他	―		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.6	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。