有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	891	百万円	952	百万円
従業員未払賞与	478		504
投資有価証券評価損	37		39
貸倒引当金	18		33
資産除去債務相当額	43		46
その他	472		326
繰延税金資産小計	1,941		1,903
評価性引当額	△113		△115
繰延税金資産合計	1,827		1,787
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△128
資産除去債務による固定資産影響額	△16		△19
その他有価証券評価差額金	△147		△170
繰延税金負債合計	△292		△317
繰延税金資産(負債)の純額	1,535	百万円	1,469	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△2.7		△2.9
住民税均等割	2.0		1.7
法人税特別控除額	△4.8		△2.8
税率変更による影響	1.4		―
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%	27.4	%