有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	961	百万円	891	百万円
未払役員退職慰労金	155		148
従業員未払賞与	518		478
投資有価証券評価損	39		37
貸倒引当金	26		18
資産除去債務相当額	45		43
その他	299		324
繰延税金資産小計	2,045		1,941
評価性引当額	△119		△113
繰延税金資産合計	1,925		1,827
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135		△128
資産除去債務による固定資産影響額	△19		△16
その他有価証券評価差額金	△160		△147
繰延税金負債合計	△314		△292
繰延税金資産(負債)の純額	1,611	百万円	1,535	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―		0.4
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	―		△2.7
住民税均等割	―		2.0
法人税特別控除額	―		△4.8
税率変更による影響	―		1.4
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。