有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
わが国では、急速な高齢化の進展や医療の高度化を背景に国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、各種の医療制度改革が実施され、医療費抑制に向けた様々な取り組みが行われております。
受託臨床検査業界におきましては、今年度は2年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、検体検査に係る保険点数(公定価格)は、全体として大きな引き下げはなかったものの、激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高111,243百万円(前期比2.0%増)、営業利益9,329百万円(前期比10.7%増)、経常利益9,711百万円(前期比10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,948百万円(前期比9.7%増)となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。その結果、上半期は計画を上回るペースで推移しましたが、第3四半期以降は天候不良等の影響もあり患者数・検体数の伸びが弱含みとなりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比2.2%の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで食品の事故、事件等を背景とした食に対する衛生管理意識の高まりにより、食品衛生コンサルティングが堅調だったことや、ノロウイルス検査が増加したことで順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比5.2%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は105,929百万円と前期比2.3%の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス(Qualis)」と「メディカルステーション(MS)」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。一方で前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したこと、臨床検査事業において保険点数改定による価格交渉や採算管理へ注力したことに伴い、新規契約獲得数の伸びが鈍ったことなどから、売上高は前期比1.7%の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比4.8%の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,211百万円増加し、38,122百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,307百万円の資金収入(前期比671百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が705百万円の収入増となった一方、法人税等の支払額が1,366百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,239百万円の資金支出(前期比2,004百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,139百万円増加したこと、及び無形固定資産の取得による支出が231百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の資金支出(前期比60百万円支出減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が77百万円減少したことなどによるものです。