有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営の基本方針
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のIT化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
(2)目標とする経営指標
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8%
キャッシュフローの重視
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017年度は、第6次中期経営計画(2015年度~2017年度)の最終年度にあたります。第6次中期経営計画においては、『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』をビジョンに掲げ、新たな企業創生に向けた様々な課題に取り組んでまいります。「業界トップ企業としての基盤構築と強化」をコンセプトとし、品質・サービスの向上を実現するため、「営業基盤の強化」「検査基盤の拡充」「システム基盤の再構築」を推進いたします。また、これらを支える基盤として「人材基盤の充実」を最重要課題と位置付け、人材の教育・育成に取り組んでまいります。
さらにマネジメント品質並びに機能の強化を行うことで、事業基盤を強固なものにいたします。
(4)会社の対処すべき課題
①企業体質の強化
受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。
従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるBML総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野での次世代機器の導入を進めてまいります。また、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、IT活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。
②関連事業の育成
関連事業として、食品衛生事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。
食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしております。さらなる検査の機械化を推進する等、体制強化を図ってまいります。
医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のIT化は確実に進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。
③人材の確保・組織づくり
少子化の進展により人員確保が難しくなりつつあります。当社といたしましては職場環境の改善、福利厚生の充実等により従業員が働きやすい環境の整備に取り組みます。特に同一労働同一賃金の流れのなか、時代を先取りし非正規従業員の処遇改善を実施いたします。
また、女性のキャリア形成をするための取り組みをより強化し、女性活躍の推進も一層推し進めてまいります。
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のIT化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
(2)目標とする経営指標
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8%
キャッシュフローの重視
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017年度は、第6次中期経営計画(2015年度~2017年度)の最終年度にあたります。第6次中期経営計画においては、『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』をビジョンに掲げ、新たな企業創生に向けた様々な課題に取り組んでまいります。「業界トップ企業としての基盤構築と強化」をコンセプトとし、品質・サービスの向上を実現するため、「営業基盤の強化」「検査基盤の拡充」「システム基盤の再構築」を推進いたします。また、これらを支える基盤として「人材基盤の充実」を最重要課題と位置付け、人材の教育・育成に取り組んでまいります。
さらにマネジメント品質並びに機能の強化を行うことで、事業基盤を強固なものにいたします。
(4)会社の対処すべき課題
①企業体質の強化
受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。
従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるBML総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野での次世代機器の導入を進めてまいります。また、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、IT活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。
②関連事業の育成
関連事業として、食品衛生事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。
食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしております。さらなる検査の機械化を推進する等、体制強化を図ってまいります。
医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のIT化は確実に進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。
③人材の確保・組織づくり
少子化の進展により人員確保が難しくなりつつあります。当社といたしましては職場環境の改善、福利厚生の充実等により従業員が働きやすい環境の整備に取り組みます。特に同一労働同一賃金の流れのなか、時代を先取りし非正規従業員の処遇改善を実施いたします。
また、女性のキャリア形成をするための取り組みをより強化し、女性活躍の推進も一層推し進めてまいります。