有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)企業体質の強化
受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。
従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。受託価格の維持・適正化に努めるとともに、検査受託体制については、メインラボであるBML総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野の効率化や、検体受領時のIT活用による新たなサービス提供に取り組んでまいります。これによりさらなる生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化を目指してまいります。
(2)関連事業の育成
関連事業として、医療情報システム事業、食品衛生事業を積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。
医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のIT化は確実に進展するとの見通し、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も両者一体となった活動により事業基盤の拡大を目指します。新電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」をあわせた製品ラインアップの拡充とともに、幅広いユーザーニーズを捉えた機能の充実とサポート体制の強化を図ってまいります。
食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識は年々高まっており、景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、ノロウイルスなどの腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらなる体制強化により新たなユーザー層の取り込みを図ってまいります。また、新検査センターの稼働により、効率的で高品質の検査体制の構築を目指してまいります。
(3)グループ経営の強化
当社のグループ会社は、事実上当社の一事業部門または地域営業部門であります。北海道地域や九州地域におけるセントラルラボ機能の拡充に伴い、従来以上に親会社と一体となったグループ会社の管理運営体制の強化が必要となっていることから、グループ会社の管理を統括する関連事業部を新設し、グループ全体の連携強化をすすめてまいります。今後もラボネットワークの再編、営業・集配を含めた業務統合、資産・購買の集中管理、さらにグループ間人事交流などによりグループ経営を強化し、シナジー効果の拡大を図ってまいります。