有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6) 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	38	23	33	153	―	2,163	2,410	―
所有株式数 (単元)	―	29,483	1,338	66,734	53,709	―	68,778	220,042	3,163
所有株式数 の割合(%)	―	13.40	0.61	30.32	24.41	―	31.26	100.00	―

(注) 自己株式769,261株は、「個人その他」に7,692単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,007,363	22,007,363	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	22,007,363	22,007,363	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成16年6月29日	新株予約権の数(個)	50	50
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,000	5,000
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成16年10月2日から 平成36年6月29日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)2	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成17年6月29日	新株予約権の数(個)	52	52
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,200	5,200
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成17年11月2日から 平成37年6月29日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)1	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)2	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 新株予約権の一部行使はできない。
2 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
②会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成18年11月16日	新株予約権の数(個)	32	32
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,200	3,200
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成18年12月5日から 平成38年6月29日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成18年12月5日から平成38年6月29日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成37年6月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成37年6月30日から平成38年6月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成19年9月25日	新株予約権の数(個)	42	42
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,200	4,200
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成19年10月13日から 平成39年6月28日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成19年10月13日から平成39年6月28日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成38年6月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月29日から平成39年6月28日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成20年9月29日	新株予約権の数(個)	64	64
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,400	6,400
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成20年10月18日から 平成40年6月27日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成20年10月18日から平成40年6月27日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成39年6月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月28日から平成40年6月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
③会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成18年11月16日	新株予約権の数(個)	12	12
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,200	1,200
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成18年12月5日から 平成38年6月29日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成18年12月5日から平成38年6月29日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成37年6月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日から平成38年6月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成19年9月25日	新株予約権の数(個)	15	15
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,500	1,500
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成19年10月13日から 平成39年6月28日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成19年10月13日から平成39年6月28日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成38年6月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月29日から平成39年6月28日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成20年9月29日	新株予約権の数(個)	15	15
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,500	1,500
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成20年10月18日から 平成40年6月27日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成20年10月18日から平成40年6月27日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成39年6月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月28日から平成40年6月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
④会社法第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成21年9月24日	新株予約権の数(個)	74	74
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	7,400	7,400
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成21年10月15日から 平成41年9月30日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成21年10月15日から平成41年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成40年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成40年10月1日から平成41年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成22年9月30日	新株予約権の数(個)	71	71
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	7,100	7,100
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成22年10月20日から 平成42年9月30日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成22年10月20日から平成42年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成41年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成41年10月1日から平成42年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成23年9月29日	新株予約権の数(個)	81	81
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,100	8,100
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成23年10月19日から 平成43年9月30日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成23年10月19日から平成43年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成42年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、平成42年10月1日から平成43年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成24年10月29日	新株予約権の数(個)	94	94
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,400	9,400
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成24年11月17日から 平成44年10月31日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成24年11月17日から平成44年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成43年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年11月1日から平成44年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

発行決議の日		事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
平成25年9月24日	新株予約権の数(個)	69	69
	新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,900	6,900
	新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)	同左
	新株予約権の行使期間	平成25年10月12日から 平成45年9月30日まで	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 (注)1	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
	代用払込みに関する事項	―	―
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成25年10月12日から平成45年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成44年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年10月1日から平成45年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成14年10月1日 (注)	1,000,000	22,007,363	1,361	6,045	1,361	6,646

(注) 第三者割当
発行価格 2,722円
資本組入額 1,361円
割当先 大塚製薬㈱

① 【発行済株式】
平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 769,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 21,235,000	212,350	―
単元未満株式	普通株式 3,163	―	―
発行済株式総数	普通株式 22,007,363	―	―
総株主の議決権	―	212,350	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成26年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社ビー・エム・エル	東京都渋谷区千駄ヶ谷 5―21―3	769,200	―	769,200	3.49
計	―	769,200	―	769,200	3.49

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。その内容は、次のとおりであります。
① 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日	平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名及び執行役員4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上
決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名及び執行役員4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上

② 会社法第361条の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日	平成18年11月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
譲渡による新株予約権の取得に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上
決議年月日	平成19年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
譲渡による新株予約権の取得に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上
決議年月日	平成20年9月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
譲渡による新株予約権の取得に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上

③ 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日	平成18年11月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役員5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上
決議年月日	平成19年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役員5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上
決議年月日	平成20年9月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役員4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上

④ 会社法第238条および第240条の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日	平成21年9月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名及び執行役員3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上

決議年月日	平成22年9月30日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役10名及び執行役員3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上
決議年月日	平成23年9月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役10名及び執行役員3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上

決議年月日	平成24年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役12名及び執行役員3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上

決議年月日	平成25年9月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役10名及び執行役員4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	同上