有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営の基本方針
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のIT化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
(2)目標とする経営指標
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10.0%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0%
キャッシュフローの重視
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023年度は、9ヵ年計画で進めてきました中期経営計画である第8次中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度です。第8次中期経営計画においては、グループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」の飛躍期と位置づけており、第6次中期経営計画から取り組んでまいりました品質・サービスの向上をより一層推し進めてまいります。
第8次中期経営計画では3つのMissionを定めております。一つ目はCustomer Satisfaction(顧客満足)として、品質・サービスを充実させ顧客満足を最大化していきます。二つ目はSynergy (相乗効果)で、様々な企業と相互の発展を目指します。三つ目はSocial Responsibility(社会的責任)として、安定した検査機能を提供し社会・医療界への責任を果たすこととしております。
当社グループでは、2023年度を第8次中期経営計画の最終年度であると同時に、第9次中期経営計画に向けたアクションを開始する重要な1年と位置づけています。これまで取り組んできた検体集配時の温度管理の定着や、SOP(標準作業手順書)に基づく全国ラボの検査工程の標準化等を更に推し進めていくことにより、企業のプレゼンス向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①新棟建設による基盤の構築
2024年8月に竣工を予定している新棟建設計画では、次世代の安定的な成長を支える基盤の構築を目指してまいります。まず、第1フェーズとして、浸水・震災などの自然災害に関するBCP対策の強化を図ります。また、環境負荷の低減を目的として、太陽光発電装置や高効率熱源機器を導入し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。第2フェーズでは、検査の拡張性の確保と高効率な検査体制の確立を目指します。将来の業容拡大に合わせて、検査処理能力の拡充と高品質かつ高効率なローコスト体制の確立を推し進めてまいります。
②非保険分野の強化と拡充
保険診療に捉われない非保険分野のビジネスとして、健診事業、食品検査事業及び医療情報システム事業を強化してまいります。健診事業では全国の集配ネットワークを活用した新規活動とオプション項目の拡充、食品検査事業では食品品質管理の総合コンサルティングや資格認証事業の拡大、医療情報システム事業ではクラウド型電子カルテ(Qualis Cloud)の拡販に取り組んでまいります。
③DXへの取り組み
DXへの対応として、クラウド型電子カルテ(Qualis Cloud)、臨床検査システム(B-Liner)、DRS(Digital Reporting System)の3点に取り組んでまいります。具体的には、クラウド型電子カルテの普及、臨床検査システムの機能拡充により業務効率化を推進してまいります。また、DRSによる集配プロセスの革新として、顧客の利便性の向上や業務負荷の低減を図ります。さらに、環境変化に対応するため、デジタル技術の活用と中長期的なIT革新を可能とする体制・基盤を確立して、「顧客体験価値向上」と「業務効率化」を実現してまいります。
④経営基盤の強化
経営基盤の強化への取り組みとして、取締役会の実効性向上や内部統制の整備により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。また、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を図り、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。
⑤気候変動への対応
BMLグループは、2022年6月に代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に対する賛同を表明しました。
同委員会では、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析(リスク・機会)を実施します。また、リスクのうち財務的影響と発生可能性から特に経営に大きな影響を与えるものを重要リスクとして識別します。併せて、気候変動に関するリスク・機会や目標とその進捗状況について議論を進めてまいります。