有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,638	百万円	1,627	百万円
賞与引当金	732		794
投資有価証券評価損	38		37
貸倒引当金	24		39
資産除去債務相当額	110		113
その他	323		287
繰延税金資産小計	2,867		2,899
評価性引当額	△133		△125
繰延税金資産合計	2,733		2,773
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△131		△331
資産除去債務による固定資産影響額	△55		△52
その他有価証券評価差額金	△258		△314
前払年金費用	△1,336		△1,492
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,783		△2,191
繰延税金資産(負債)の純額	950	百万円	581	百万円

(注)過年度の退職給付関係の会計処理に誤りがあることが判明したため、前事業年度の退職給付引当金及び前払年金費用は訂正後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△8.9		△6.7
住民税均等割	1.6		1.4
法人税特別控除額	△0.2		△0.4
抱合せ株式消滅差益	―		△1.1
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	%	24.0	%