有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	435	百万円	302	百万円
賞与引当金	723		732
投資有価証券評価損	36		38
貸倒引当金	18		24
資産除去債務相当額	104		110
その他	233		323
繰延税金資産小計	1,552		1,531
評価性引当額	△130		△133
繰延税金資産合計	1,422		1,397
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△131
資産除去債務による固定資産影響額	△56		△55
その他有価証券評価差額金	△244		△258
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△429		△447
繰延税金資産(負債)の純額	992	百万円	950	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△6.6		△8.9
住民税均等割	1.8		1.6
法人税特別控除額	△0.3		△0.2
抱合せ株式消滅差益	△2.6		―
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%	23.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。