有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,125	百万円	1,079	百万円
未払役員退職慰労金	179		179
従業員未払賞与	530		505
投資有価証券評価損	43		43
貸倒引当金	148		187
資産除去債務相当額	51		43
その他	455		391
繰延税金資産小計	2,534		2,431
評価性引当額	△283		△286
繰延税金資産合計	2,250		2,144
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△149		△149
資産除去債務による固定資産影響額	△19		△17
その他有価証券評価差額金	△87		△150
繰延税金負債合計	△256		△316
繰延税金資産(負債)の純額	1,994	百万円	1,827	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.4		―
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△2.1		―
留保金課税及び住民税均等割	1.9		―
法人税特別控除額	△0.3		―
評価性引当額の増減	△0.1		―
抱合せ株式消滅差益	△1.2		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。