有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,079	百万円	961	百万円
未払役員退職慰労金	179		155
従業員未払賞与	505		518
投資有価証券評価損	43		39
貸倒引当金	187		26
資産除去債務相当額	43		45
その他	391		299
繰延税金資産小計	2,431		2,045
評価性引当額	△286		△119
繰延税金資産合計	2,144		1,925
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△149		△135
資産除去債務による固定資産影響額	△17		△19
その他有価証券評価差額金	△150		△160
繰延税金負債合計	△316		△314
繰延税金資産(負債)の純額	1,827	百万円	1,611	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が143百万円減少し、当事業年度に計上され
た法人税等調整額が160百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円増加しております。