固定資産

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	446百万円
有形固定資産「その他」	34	1
無形固定資産「その他」	6	1
投資その他の資産「その他」	0	0

2026/03/16 12:23

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/16 12:23

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	53,531	百万円	55,134	百万円

2026/03/16 12:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/03/16 12:23

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしております。
検査事業の共用資産については、老朽化により解体(使用停止)又は売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128	△128
資産除去債務による固定資産影響額	△36	△37
その他有価証券評価差額金	△214	△197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

2026/03/16 12:23

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128	△128
その他有価証券評価差額金	△215	△197

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2026/03/16 12:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は46,092百万円(前連結会計年度末43,812百万円)となり、2,279百万円増加しました。主たる原因として有形固定資産の建物及び構築物が572百万円増加したことなどによるものです。
e.負債

2026/03/16 12:23

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」、「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」、「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△252百万円、「雇用調整助成金」△131百万円、「その他」273百万円は、「減損損失」2百万円、「固定資産除却損」47百万円、「その他」△159百万円として組み替えております。

2026/03/16 12:23

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/16 12:23