訂正有価証券報告書-第67期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,983	百万円	2,029	百万円
役員退職慰労引当金及び 未払役員退職慰労金	84		74
賞与引当金	1,086		1,124
投資有価証券評価損	36		36
未払事業税及び事業所税	386		774
施設利用会員権評価損	64		64
資産除去債務相当額	101		127
繰越欠損金	28		33
その他	461		291
繰延税金資産小計	4,233		4,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△26		△33
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△328		△337
評価性引当額小計	△355		△371
繰延税金資産合計	3,877		4,183
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△128
その他有価証券評価差額金	△215		△197
退職給付に係る資産	△1,108		△1,222
その他	△50		△69
繰延税金負債合計	△1,502		△1,617
繰延税金資産(負債)の純額	2,375	百万円	2,566	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1	0	―	―	26	28百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26	△26 〃
繰延税金資産	―	1	0	―	―	―	(b) 2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	33	33百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33	△33 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.7		―
住民税均等割	0.7		―
法人税等の減税額	△1.0		―
評価性引当額の増減	0.1		―
のれん償却	0.1		―
連結子会社の適用税率差異	1.2		―
その他	△0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。