有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,460	百万円	1,363	百万円
役員退職慰労引当金及び 未払役員退職慰労金	193		50
従業員未払賞与	780		819
投資有価証券評価損	37		39
未払事業税及び事業所税	171		139
施設利用会員権評価損	60		66
資産除去債務相当額	66		73
繰越欠損金	486		349
その他	455		464
繰延税金資産小計	3,712		3,366
評価性引当額	△291		△294
繰延税金資産合計	3,421		3,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△128
その他有価証券評価差額金	△217		△256
その他	△104		△71
繰延税金負債合計	△451		△456
繰延税金資産(負債)の純額	2,970	百万円	2,615	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,291百万円	1,256百万円
固定資産-繰延税金資産	1,709	1,388
固定負債-その他	△31	△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―		0.6
住民税均等割	―		1.5
法人税等の減税額	―		△2.1
評価性引当額の増減	―		△0.1
のれん償却	―		1.0
連結子会社の適用税率差異	―		1.3
その他	―		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。