有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,002	百万円	1,460	百万円
役員退職慰労引当金及び 未払役員退職慰労金	192	〃	193	〃
従業員未払賞与	824	〃	780	〃
投資有価証券評価損	39	〃	37	〃
未払事業税及び事業所税	99	〃	171	〃
施設利用会員権評価損	69	〃	60	〃
資産除去債務相当額	60	〃	66	〃
繰越欠損金	540	〃	486	〃
資産調整勘定	181	〃	―	〃
その他	455	〃	455	〃
繰延税金資産小計	3,465	百万円	3,712	百万円
評価性引当額	△478	〃	△291	〃
繰延税金資産合計	2,987	百万円	3,421	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135	〃	△128	〃
その他有価証券評価差額金	△233	〃	△217	〃
その他	△141	〃	△104	〃
繰延税金負債合計	△510	〃	△451	〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,476	百万円	2,970	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,168百万円	1,291百万円
固定資産-繰延税金資産	1,357 〃	1,709 〃
固定負債-その他	△49 〃	△31 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.4		―
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.1		―
住民税均等割	2.0		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		―
法人税等の減税額	△0.3		―
評価性引当額の増減	△4.9		―
のれん償却	4.9		―
連結子会社の適用税率差異	0.5		―
その他	△0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものは30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が102百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。