有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	514	百万円	56	百万円
役員退職慰労引当金及び 未払役員退職慰労金	76		61
賞与引当金	1,142		1,166
投資有価証券評価損	37		38
未払事業税及び事業所税	57		162
施設利用会員権評価損	63		64
資産除去債務相当額	166		178
繰越欠損金	42		27
その他	385		381
繰延税金資産小計	2,485		2,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37		△25
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△533		△540
評価性引当額小計	△571		△566
繰延税金資産合計	1,913		1,570
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△131
その他有価証券評価差額金	△248		△263
その他	△96		△87
繰延税金負債合計	△472		△482
繰延税金資産(負債)の純額	1,440	百万円	1,087	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	2	0	―	37	42百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37	△37 〃
繰延税金資産	0	0	2	0	―	―	4 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	2	1	―	―	20	27百万円
評価性引当額	△1	△1	△1	―	―	△20	△25 〃
繰延税金資産	0	1	―	―	―	―	1 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.6		0.5
住民税均等割	1.6		1.6
法人税等の減税額	△0.2		△0.7
評価性引当額の増減	△0.7		0.0
のれん償却	0.3		―
連結子会社の適用税率差異	1.4		1.5
その他	0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	32.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。