4739 伊藤忠テクノソリューションズ

4739
2023/11/30
時価
1兆356億円
PER 予
24.93倍
2010年以降
10.14-33.57倍
(2010-2023年)
PBR
3.27倍
2010年以降
0.82-4.01倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
13.13%
ROA 予
7.55%
資料
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伊藤忠テクノソリューションズ(4739)ののれん - その他の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
41億2900万
2014年3月31日 -28.68%
29億4500万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2023/06/16 14:54
#2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額(9.有形固定資産、10.のれん及び無形資産、11.持分法で会計処理されている投資)
有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
2023/06/16 14:54
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
2023/06/16 14:54
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
g. その他
海外子会社における増収の影響などにより、売上収益は61,551百万円(同35.1%増)となりました。のれんの減損損失の認識などにより、税引前損失は1,480百万円(前期は2,995百万円の税引前損失)となりました。セグメント資産は、海外子会社における資産の増加などにより、53,195百万円(同8.5%増)となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
2023/06/16 14:54
#5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
有形固定資産9,1651,99247,255
のれん107,8104,956
無形資産10,165,7025,498
2023/06/16 14:54
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。
なお、関係会社株式の主なものであるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において4,413百万円の関係会社株式評価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の関係会社株式の残高は2,952百万円となっております。2023/06/16 14:54

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