有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	12,927	23,020	4,579	40,526
個別取得	-	1,404	0	1,404
処分	-	△590	△17	△607
在外営業活動体の換算差額	762	19	399	1,179
その他	-	98	△322	△224
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	13,689	23,951	4,639	42,279
個別取得	-	1,546	1	1,547
処分	-	△633	△4	△637
在外営業活動体の換算差額	435	15	272	723
その他	-	410	△3,627	△3,216
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	14,124	25,290	1,281	40,696

(償却累計額及び減損損失累計額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	△1,225	△17,132	△3,149	△21,505
償却費	-	△2,579	△476	△3,055
減損損失	△4,654	-	△11	△4,666
処分	-	522	7	530
在外営業活動体の換算差額	-	△16	△378	△395
その他	-	2	322	324
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	△5,879	△19,203	△3,685	△28,766
償却費	-	△1,718	△473	△2,191
減損損失	△3,290	-	△1	△3,291
処分	-	624	2	626
在外営業活動体の換算差額	-	△13	△153	△166
その他	-	△81	3,627	3,546
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	△9,169	△20,390	△684	△30,242

(帳簿価額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	7,810	4,748	954	13,512
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	4,956	4,900	598	10,454

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の将来キャッシュ・フローの予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、原則として零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.2～16.5%(前連結会計年度末9.6～14.9%)としております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんの主なものは、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及びシステム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんであります。
同社ののれんの前連結会計年度の減損テストにおいて、同社の主要な顧客である同国政府のIT投資額は新型コロナウイルス感染症の影響により概ね2年間程度は縮小・停滞した状況が継続しながらも、緩やかに回復へ向かい、その後拡大に転じると仮定し、当該外部環境を踏まえた同社の政府向け案件等の受注獲得を前提とした5年間の将来キャッシュ・フローの予測をしておりました。また、割引率は14.9%とし、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味したインフレ率3.0%と仮定しておりました。当該仮定を前提に算定した使用価値が帳簿価額を下回ったことにより、前連結会計年度において4,514百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しており、前連結会計年度末ののれんの残高は4,169百万円となっておりました。
同社ののれんの当連結会計年度の減損テストにおいて、世界的な半導体の不足に起因した製品販売における調達遅延の影響等により、翌連結会計年度も同社の政府向け案件等の受注獲得は低調に推移する一方で、中長期的には同国のIT市場は継続拡大していくことを前提として、5年間の将来キャッシュ・フローの予測をしております。また、市場金利の上昇を反映させた割引率は16.5%、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味したインフレ率3.0%と仮定しております。当該仮定を前提に算定した使用価値が帳簿価額を下回ったことにより、当連結会計年度において3,290百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しており、当連結会計年度末ののれん残高は1,112百万円となっております。なお、同国における今後の経済条件等の仮定や割引率が変動することにより、将来において使用価値が帳簿価額を更に下回る可能性があります。